「退職代行なんて必要ない！」
セルフ退職ムリサポ!に関する記事がJCASTニュースにて公開されました。
退職代行モームリを運営する会社が、なぜ自分で退職を確定させるサービスを提供しているのか？
代表が語る「退職代行のない未来」とは――。
退職のための選択肢の1つとして、セルフ退職ムリサポ!の想いが綴られています。
https://www.j-cast.com/2025/05/02504056.html
【雇用形態】
正社員 ：9名
パート・アルバイト：2名
【職種】
運送業 ：2名
IT関連 ：2名
建築・建設業 ：1名
保育士 ：1名
営業 ：1名
飲食業 ：1名
営業 ：1名
経営コンサル ：1名
販売業 ：1名
今回ご相談を受けたのは、フランチャイズ契約のコンビニ店舗で雇われ店長として勤務されていた方です。
店舗の運営に加え、クルーの管理やシフト対応まで幅広く担ってこられましたが、
現在は精神的・身体的な限界を感じ、退職を強く希望されています。
・他の従業員の体調不良時にはシフトを何度も代わってあげていたが、
自身が吐くほど体調を崩した際には誰にも代わってもらえず、周囲の無関心さにも失望。
・有給を取得したはずの日が“公休扱い”に変更されていた
依頼者の方の優しさに対して誰も応えず、限界まで働いても報われない構造が重なった、非常に過酷な状況でした。
【雇用形態】
正社員 ：7名
契約社員 ：1名
派遣社員 ：1名
【職種】
電気工事施工管理業務 ：1名
サービス業 ：1名
教育関連 ：1名
IT関連 ：1名
医療関連 ：1名
事務関連 ：1名
清掃業 ：1名
教育関連 ：1名
不動産業 ：1名
今回ご相談を受けたのは、年度末での退職を予定していた正社員の方です。
2025年1月中旬に3月末の退職意思を明確に伝え、引き継ぎの実施にも同意していたものの、その後の会社側の対応に問題がありました。
当初は「業務範囲の整理」として上司との面談が行われていたようでしたが、2月中旬に提示された内容は、引き継ぎ業務が拡大されており、本人の本来の業務を超える範囲で、新規の調整・対応業務が加えられていたとのことでした。
本人が求めているのは「逃げ」ではなく、誠実に退職すること。
しかし、その道筋すら不透明な状態にされてしまったとき、退職に関しての専門的なサポートが必要になるのも当然かと思います。
【雇用形態】
正社員 ：6名
契約社員 ：1名
派遣社員 ：1名
【職種】
販売業 ：2名
金融・保険業 ：1名
不動産業 ：1名
コールセンター：1名
医療関連 ：1名
介護関連 ：1名
営業 ：1名
今回ご依頼いただいた方より伺った労働環境です。
・本社および本店の運営を、正社員2名のみの体制で担う
・繁忙期には全国約20ヶ所の催事会場の管理・対応まで求められる
・2週間以上の連続勤務という過重労働
・入社以来一度も有給休暇を取得していない
・タイムカードの打刻はしているものの、会社側が回収・集計を行っておらず、実労働時間の記録が機能していない
・給与の遅延が発生している
依頼者の方の退職が確定するようにサポートをするのはもちろんですが、それと同じくらい、その会社での労働環境が今後改善されることを願わずにはいられませんでした。
【雇用形態】
正社員 ：9名
契約社員 ：1名
パート・アルバイト：1名
【職種】
サービス業 ：2名
IT関連 ：2名
医療関連 ：2名
事務関連 ：1名
インフラ関係：1名
土木業 ：1名
飲食業 ：1名
営業 ：1名
接客・調理を中心とした飲食系の現場に勤務されていた方から依頼がありました。
以下、実際の出来事です。
・退職の意志を伝えても「逃げるな」と引き留められる
・医師の診断により適応障害と判明
・店長へ伝えた結果、休職にはなったが、その後も「戻る前提」の圧力が継続
特に問題だったのは、「一度休もう」という建前のもとに20日間の休職を与えられたものの、その間も人手不足を理由に、無給出勤を要請されたり、休職明けの予定について連絡が頻繁に来たりと、“本当の意味で休めていない”状態が続いたことです。
それでも依頼者の方は「お世話になった人も沢山いるので不義理な終わり方をしたくありません」
と言っておられました。
このような不当な引き留めが少しでもなくなるよう、ご自身で退職が確定する方法を今後も広めていきます。
【雇用形態】
正社員 ：4名
【職種】
営業 ：1名
販売職 ：1名
製造業 ：1名
飲食業 ：1名
「なんとか年末までには退職したいんですが、就業規則で必ず3か月前までの申し出が必要と決まっていて…」
2024年もいよいよ年末に差し掛かり、こんなご相談をいただく機会も増えてきました。
皆さんの会社にも「退職の際は〇か月前に申告」という就業規則があるかと思います。
ただ、こちらはあくまで”会社のなかの規則”になります。
法律では、無期雇用の場合、退職の意思を伝えてから2週間後には退職が確定します。
就業規則よりも法律の方が優先されますので、年内の退職を希望される方はこちらをお伝えしてみるのも一つの手かと思います。
【雇用形態】
正社員 ：1名
【職種】
営業 ：1名
「社内では一瞬にして噂が広まるんです…」
今回、依頼者の方から”退職理由をありのまま伝えたくない”というご相談をいただきました。
なんでも、お勤め先の職場ではプライバシーに対する意識が低く、退職理由を伝えるとたちまち社内中に噂が広まってしまうそうです…
皆さんも、思わぬところで自分の噂が広まってしまった経験はありますか？
【本日の豆知識】
実は、無期雇用の場合は法律上は退職理由を伝える義務はありません。
ただ、あくまでスムーズな退職のために、退職理由は伝えた方が良い場面が多いです！
【小学館の＠DIMEよりウェブサイト記事の取材を受けました！】
『まさに罵詈雑言の嵐！退職代行サービスに努める社員の苦労話』
退職代行の取材を受けた際に、退職代行ではない選択肢の一つとして「セルフ退職ムリサポ!」が紹介されました。
退職したいけど、退職代行には抵抗がある…そんな方々に新しい退職の方法の一つとして知っていただければと思います。
ぜひご覧ください！
https://dime.jp/genre/1879199/
集計期間：11月1日～10日
【雇用形態】
正社員 ：2名
アルバイト ：1名
【職種】
派遣登録 ：1名
介護関連 ：1名
医療関連 ：1名
入社時からずっと敵意をもって接してくるスタッフがいる…
こんな退職理由を打ち明けられた方がいました。
上司に相談しても「ここはまだマシな方」とお話を聞き入れてくれなかったといいます。 ただ、人間関係が良好な方もいるため、ご自身できちんと退職をされたいとのことでした。
依頼者の方は”退職理由を正直に伝えるべきか”について悩んでいるようでした。
皆さんは退職された時、ありのままの理由を話せましたか？
【雇用形態】
正社員 ：1名
【職種】
製造業 ：1名
製造業で3年以上で働き続けている方からのご依頼をいただきました。
自分しか知らない業務を担っているため、退職の意向を伝えても、上司から説得が続いている状況とのことでした。
しかし、退職は労働者の権利であり、自分自身の未来を考えることも大切です。
依頼者の方の心の奥にある「辞めたい」という気持ちが、形になるようサポートいたします。