【小学館の＠DIMEよりウェブサイト記事の取材を受けました！】
『まさに罵詈雑言の嵐！退職代行サービスに努める社員の苦労話』
退職代行の取材を受けた際に、退職代行ではない選択肢の一つとして「セルフ退職ムリサポ!」が紹介されました。
退職したいけど、退職代行には抵抗がある…そんな方々に新しい退職の方法の一つとして知っていただければと思います。
ぜひご覧ください！
https://dime.jp/genre/1879199/
【雇用形態】
正社員 ：1名
【職種】
営業 ：1名
「なんとか年末までには退職したいんですが、就業規則で必ず3か月前までの申し出が必要と決まっていて…」
2024年もいよいよ年末に差し掛かり、こんなご相談をいただく機会も増えてきました。
皆さんの会社にも「退職の際は〇か月前に申告」という就業規則があるかと思います。
ただ、こちらはあくまで”会社のなかの規則”になります。
法律では、無期雇用の場合、退職の意思を伝えてから2週間後には退職が確定します。
就業規則よりも法律の方が優先されますので、年内の退職を希望される方はこちらをお伝えしてみるのも一つの手かと思います。
【雇用形態】
正社員 ：1名
【職種】
営業 ：1名
「社内では一瞬にして噂が広まるんです…」
今回、依頼者の方から”退職理由をありのまま伝えたくない”というご相談をいただきました。
なんでも、お勤め先の職場ではプライバシーに対する意識が低く、退職理由を伝えるとたちまち社内中に噂が広まってしまうそうです…
皆さんも、思わぬところで自分の噂が広まってしまった経験はありますか？
【本日の豆知識】
実は、無期雇用の場合は法律上は退職理由を伝える義務はありません。
ただ、あくまでスムーズな退職のために、退職理由は伝えた方が良い場面が多いです！
集計期間：11月1日～10日
【雇用形態】
正社員 ：2名
アルバイト ：1名
【職種】
派遣登録 ：1名
介護関連 ：1名
医療関連 ：1名
入社時からずっと敵意をもって接してくるスタッフがいる…
こんな退職理由を打ち明けられた方がいました。
上司に相談しても「ここはまだマシな方」とお話を聞き入れてくれなかったといいます。 ただ、人間関係が良好な方もいるため、ご自身できちんと退職をされたいとのことでした。
依頼者の方は”退職理由を正直に伝えるべきか”について悩んでいるようでした。
皆さんは退職された時、ありのままの理由を話せましたか？
【雇用形態】
正社員 ：1名
【職種】
製造業 ：1名
製造業で3年以上で働き続けている方からのご依頼をいただきました。
自分しか知らない業務を担っているため、退職の意向を伝えても、上司から説得が続いている状況とのことでした。
しかし、退職は労働者の権利であり、自分自身の未来を考えることも大切です。
依頼者の方の心の奥にある「辞めたい」という気持ちが、形になるようサポートいたします。
【雇用形態】
正社員 ：2名
【職種】
営業 ：1名
医療関連 ：1名
「勤続年数31年、お世話になりました」
とても長い年月お勤めの方からのご依頼でした。
地方から単身赴任、都内で役職が上がるも、過酷なパワハラにあい、さらにそれを良しとして改善されない環境から適応障害になってしまったといいます。
ご家族も退職には賛成されているようで、地方の自宅では小さいお子様が帰りを待っているそうです。
31年という重み。長く勤務されればされるほど「退職」のハードルは上がっていくのかもしれません…
【雇用形態】
正社員 ：1名
【職種】
IT関連 ：1名
今回ご依頼いただいた方は、自分自身で退職を伝えたいが、パワハラ気質の会社のため、どうすればスムーズに退職できるのか、退職の相談時の切り出し方、強引な引き止めへの対処法を教えてほしいとのことでした。
また、依頼者の方が把握している限り、過去に退職者が出た際、意図的に退職手続きを進めていなかったようなことがあったとのことでした。
法的に確定させる方法も視野に入れてサポートを行っております。
セルフ退職ムリサポ!に関して取材記事が公開されました。
退職代行モームリと比較した依頼者別のデータを公開しながら、セルフ退職と退職代行の違いについてもわかりやすく解説された記事になっています。
弊社では、積極的に情報開示を行い、利用者の方が安心して使えるサービス提供を行っています。
”セルフ退職ムリサポ!”と”退職代行モームリ”にはどのような違いがあるのか？
なぜ「退職代行」ではなく、セルフ退職を推し進めるのか？
必見の記事となっております。ぜひご覧ください！
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2409/29/news016.html
【雇用形態】
正社員 ：4名
【職種】
製造業 ：1名
金融・保険業：1名
サービス業 ：1名
IT関連 ：1名
先週ご依頼いただいた方で、すでに退職が確定した方の一例です。
退職を伝えるうえで、人員不足に対する懸念・面談や配属先の移転を控えていることを懸念しており、サポートをしてほしいという経緯で依頼をいただきました。
今回、直属の上司の方へメールで退職の意思を伝えるとのことで、お送りする文章の添削を行い、その後面談を迎え、無事に退職が確定しました。
人員不足を考慮して退職したいと言い出しにくいケースは多くございますが、人員不足への対応は会社の責務となり、それが理由で退職できないということは法律上考えられません。
【雇用形態】
正社員 ：1名
【職種】
美容関連 ：1名
今回ご依頼いただいた方から伺った詳細が衝撃的でした。
・退職を認めない旨の発言及び、その旨の誓約書がある。
・鬱に関する診断書をもって退職したいと伝えても「つらいことがあったら相談して」と返答される
企業側が従業員を引き留めたい気持ちは理解できます。
ただ、退職は労働者の権利であり、退職を認めないということは法律上許されない対応です。
当社で培った退職に関するノウハウを惜しみなく伝え、退職に向けて誠心誠意サポートさせていただきます。